19.11-1 ●Ｑ１「開業する診療所の帳簿書類の記帳保存についての税法上の定めと診療所の医療収入の会計処理」 ●Ｑ２「大学病院から派遣される当直医師に支給する通勤費の税務上の取扱い」 19.11-2 ●Ｑ１「医療法改正で見直された医療法人の資産要件」 ●Ｑ２「年末調整の時期が近づいてきましたが、前年と比べて変わった点、及び所得控除の種類とその概要」 19.10-1 ●Ｑ１「診療所の法人化について、新しい医療法人制度の概要及び出資額限度法人との違い」 ●Ｑ２「医療法人が電子計算機などに設備投資した場合の税制上の優遇措置」 19.10-2 ●Ｑ１「医療法改正で新しく設立できることとなった社会医療法人の認定要件及び税務上の取扱い」 ●Ｑ２「平成１９年度税制改正による、電子申告関係の主な改正」 19.9-1 ●Ｑ１「個人診療所を息子に承継させるに当たって、医療機器をどのように移していくか」 ●Ｑ２「平成１９年度の税制改正による、法人の支給する役員給与に関する改正」 19.9-2 ●Ｑ１「医療法改正に伴い必要となる持分の定めのある社団医療法人の定款変更」 ●Ｑ２「医療機関特有の税制の概要」 19.8-1 ●Ｑ１「個人診療所を息子に事業承継する際に、土地・建物はどのようにして息子に移していくか」 ●Ｑ２「勤務医がゴルフ会員権を売却した場合の税金の計算方法」 19.8-2 ●Ｑ１「医療法改正で、医療法人の監事の職務、役割はどう変わったか」 ●Ｑ２「医療法人の決算に向けての節税対策の方法」 19.7-1 ●Ｑ１「病医院の社会保険診療が非課税のため仕入で支払う消費税が損税になるとは？」 ●Ｑ２「医師課税の特例を選択した場合の所得計算の仕方と青色申告特別控除の計算」 19.7-2 ●Ｑ１「医療法人の出資持分の後継者への移転で相続時精算課税制度を選択すると有利な場合」 ●Ｑ２「「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言」（中間とりまとめ）の概要」 19.6-1 ●Ｑ１「個人診療所が法人成りした場合の税負担の変化と具体的な計算事例」 ●Ｑ２「新医療法適用後、診療所が設立できる社団医療法人は？」 19.6-2 ●Ｑ１「事業承継・相続対策として医療法人の出資持分を後継者に移す方法」 ●Ｑ２「今年度の税制改正で、リース取引についての改正法令等による取扱い」 19.5-1 ●Ｑ１「平成１９年度税制改正で見直された医療機器等の特別償却制度」 ●Ｑ２「医療法改正後、設立できる医療法人と社団医療法人の新定款例」 19.5-2 ●Ｑ１「今年の税制改正による減価償却制度の政省令の改正部分の概要と償却計算」 ●Ｑ２「青色申告のメリット、青色申告のための記帳の方法、帳簿」 19.4-1 ●Ｑ１「持分のある社団医療法人の第三者への出資金の払戻しによる譲渡とかかる税金」 ●Ｑ２「平成１９年度の税制改正による住宅ローン減税の改正」 19.4-2 ●Ｑ１「診療所開業時にかかる税金と開業時に必要な税務手続き」 ●Ｑ２「平成１９年度税制改正でできた住宅バリアフリー改修支援税制」 19.3-1 ●Ｑ１「短期の前払費用の特例と利用上の留意点」 ●Ｑ２「サラリーマンで確定申告をしなければならない人と土地の譲渡所得の申告」 19.3-2 ●Ｑ１「消費税のあらましと簡易課税制度による消費税申告書の作成」 ●Ｑ２「転勤でマイホームを人に貸した場合の家賃収入に税金はかかるか」 19.2-1 ●Ｑ１「平成１９年度税制改正大綱で抜本的に見直される減価償却制度による具体的な計算」 ●Ｑ２「サラリーマンが還付申告できる場合と医療費控除、住宅ローン減税の概要」 19.2-2 ●Ｑ１「リース会計基準の変更によって会計処理や税務上の取扱いはどのように変わるか」 ●Ｑ２「税源委譲でサラリーマンの所得税と住民税はいつからどう変わるのか」 19.1-1 ●Ｑ１「医療法人が社宅を建てて理事長が借りるメリットと税務上の家賃の定め」 ●Ｑ２「平成１９年度税制改正大綱のポイント」 19.1-2 ●Ｑ１「医療法人が個人から土地を借りて診療所を建てる場合の課税関係」 ●Ｑ２「医療機器を除却処分する場合と下取りに出す場合の税務上の取扱い」 18.12-1 ●Ｑ１「医療法人が生命保険を利用して理事長の退職金支払に備える場合の税務上の取扱い」 ●Ｑ２「平成１８年分の所得税確定申告に当たっての所得控除全体の概要」 18.12-2 ●Ｑ１「持分の定めのある医療法人が新医療法施行後に必要な手続き」 ●Ｑ２「開業医の事業所得の計算上必要経費にならない税金」 18.11-1 ●Ｑ「医療用機器等の特別償却制度の対象となる医療機器」 18.11-2 ●Ｑ１「医療機器導入でリースを利用するメリット・デメリットと比較検討」 ●Ｑ２「平成１８年度税制改正で緩和された同族会社の留保金課税」 18.10-1 ●Ｑ１「医療法人解散時にかかる税金と税金対策」 ●Ｑ２「企業組織再編税制と適格分割の要件」 18.10-2 ●Ｑ１「医療法人成りの税務上のメリットは医療法改正後制約されるか」 ●Ｑ２「特殊支配同族会社の社長の給与所得控除相当額の損金不算入」 18.9-1 ●Ｑ１「平成１８年度税制改正で大きく変わった役員給与の取扱い」 ●Ｑ２「理事長から後継者へ又は医療法人へ贈与又は低額譲渡した場合」 18.9-2 ●Ｑ１「医療法人成りの税務上のメリット」 ●Ｑ２「事業承継を円滑に行うための計画的な贈与の仕方」 18.8-1 ●Ｑ１「人材投資促進税制の対象となるものとならないもの」 ●Ｑ２「マイホーム取得にかかる税金の計算例とローン控除額」 18.8-2 ●Ｑ１「開業にあたり父親から資金支援を受ける場合の取扱い」 ●Ｑ２「特定居住用財産の譲渡損失の特例の概要と譲渡損失の額の計算」 18.7-1 ●Ｑ１「社会医療法人制度の概要とメリット」 ●Ｑ２「使用していた医療機器を売却した場合の所得の計算」 18.7-2 ●Ｑ１「平成１８年度の税制改正で創設された情報基盤強化税制の概要」 ●Ｑ２「地価の上昇で相当の地代に満たなくなった場合の貸宅地の評価」 18.6-1 ●Ｑ１「相続時精算課税のしくみ、計算の流れと留意点」 ●Ｑ２「理事長の出身大学へ医療法人が支出した寄付金の取扱い」 18.6-2 ●Ｑ１「医業の必要経費に入れられない家事費、家事関係費など」 ●Ｑ２「住宅を購入して所有するとかかる税金」 18.5-1 ●Ｑ１「従業員の採用に伴う病医院の諸経費について税務上の注意点」 ●Ｑ２「平成１８年度税制改正での同族会社課税制度の改正及び実質一人会社社長給与の損金算入制限措置」 18.5-2 ●Ｑ１「平成１８年度税制改正で一人当たり５千円以下の飲食費は交際費としないこととなった」 ●Ｑ２「医療法人が理事長から建物を買い取った場合の課税問題」
