1. 消費税の課税要件と課税取引､非課税取引、不課税取引、免税取引 消費税は次の4つの要件を満たした取引に課税されます。
   • 国内の取引であること
   • 対価を得る（有償）取引であること
   • 事業者が事業として行うこと
   • 資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること
   ただし、要件に合致していても、消費に負担を求める税の性格から課税の対象とすることになじまないものや、社会政策上課税すべきでないものが「非課税取引」として限定的に規定されています。
   
   ■非課税取引の例
   （１）消費税の性格上課税対象とすることになじまないもの
   • 土地の譲渡、貸付けなど
   • 社債、株式等、支払手段の譲渡など
   • 利子、保証料、保険料など
   • 郵便切手、証紙、印紙などの譲渡
   • 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
   • 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
   • 国際郵便為替、外国為替など
   （２）特別の社会政策的な配慮に基づくもの
   • 社会保険医療など
   • 介護保険サービス、一定の社会福祉事業など
   • 助産（お産費用など）
   • 埋葬料、火葬料
   • 一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど
   • 一定の学校の授業料、入学金・入園料など
   • 教科用図書の譲渡
   • 住宅の貸付け
   
   非課税取引のほかに消費税がかからない取引には、「不課税取引」と「免税取引」があります。
   不課税取引とは、消費税の課税対象の4つの要件から外れている取引で、課税対象外取引とも呼ばれ、例えば、自宅や非事業用資産の売却などのような事業として行われるものでない取引、保険金、利益の配当、寄付金、祝金、見舞金などのような反対給付としての対価性を有しない取引などです。
   また、免税取引とは、課税事業者が輸出取引等として課税資産の譲渡等のことをいいます。
   
   
2. 本則課税制度における仕入控除税額の計算
   本則課税制度では、消費税等の納付税額は課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算します。
   簡易課税制度を選択した場合は、課税売上高から納付税額を計算できますので、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はありませんが、本則課税制度では個々の支出項目について発生した取引を記帳して仕入控除税額を計算把握することが必要です。
   
   ■本則課税制度における仕入控除税額の計算方法
   

   課税売上割合	計算方法
   95%以上	課税仕入れ等に係る税額の全額
   95%未満	【個別対応方式】 その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを 　１. 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの 　２. 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの 　３. 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの に区分し、次の算式により仕入控除税額を計算する。 仕入控除税額＝1の消費税額＋（3の消費税額×課税売上割合） 【一括比例配分方式】 仕入控除税額＝課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

   ※ 課税売上割合＝課税売上高（税抜）／課税売上高（税抜）＋非課税売上高
   　（この分子、分母の課税売上高には免税売上高を含みます。）

消費税の課否の判定は、個々の取引ごとにその内容を検討して行われます。支出項目を例示して課否判定の目安を示すと次のようになります。